業務前自動点呼導入は、変化に対応できる柔軟な体制構築を
トラック運送業において、運行開始前に行う点呼は安全確保の要といえます。従来は運行管理者がドライバーと対面し、顔色や声の調子を含めて健康状態や酒気帯びの有無を確認することが求められてききましたが、深夜や早朝の点呼は管理者の負担が大きく、人手不足が深刻化する中で効率的な方法が模索されてきました。こうした背景から導入されたのが「業務前自動点呼」です。
業務前自動点呼は、国土交通省が認定した点呼支援機器を活用し、ドライバーが出庫する前に本人確認やアルコール検査、体調チェック、車両の日常点検報告などを自動的に行う仕組み。例えばアルコール検知器とカメラを組み合わせることで、なりすましを防ぎつつ検査結果を記録し、体温や血圧などのバイタルデータを測定。車両点検に不具合があればシステムが自動で警告を発し、その情報は運行管理者のもとに送られます。運行管理者は異常が報告された場合に出庫を許可しない判断を下すことができるため、従来の対面点呼と同等の安全性が確保される仕組みになっています。
この制度は2023年度に実証実験として一部の事業者で先行導入され、2025年4月30日の告示改正を経て正式に解禁されました。現在は全国の運送事業者が条件を満たせば導入できます。導入には国交省が認めた支援機器を使用すること、安定した通信環境と記録保存体制を整えること、そして運輸支局への届出が必要となります。さらに、異常が生じた場合に必ず運行管理者が対応できる体制を備えることが求められます。
制度の解禁によって、深夜や早朝に管理者を待機させる必要が減り、点呼忘れや記録漏れといったヒューマンエラーも防止できると期待されています。健康状態のデータを日々蓄積することで、体調不良による事故を未然に防ぐ効果も見込めます。一方で、顔色や声の調子といった人間ならではの観察を機械で代替するには限界があり、異常を見落とす懸念は残ります。通信障害や機器の不具合が発生した場合のバックアップ体制も重要であり、初期導入費用や維持コストが中小事業者にとって負担になりかねない点も課題です。
また、点呼を重要なコミュニケーションの機会と捉え、対面で行わない自動点呼に消極的な事業者の声もあります。しかし、対面にこだわっていてはいつまでも省人化が進まず、点呼を行う人員の不足にも対応できません。運送事業者の中には、点呼の全てを自動化せず、必ず一定の割合で対面点呼を行い、対面で行うドライバーをローテーションしていくことで、一定期間内に全てのドライバーと顔を合わせるような工夫をしているケースも。デジタルツールを導入することでコミュニケーションが希薄になるようであれば、それぞれの事業所、営業所での運用でどうカバーしていくのかも考える必要があります。
人を乗せるため、安全管理が直接人命に関わるバスなどの旅客の分野では、運送(貨物)に先んじてさまざまな規制が導入されています。昨今では、運送にも旅客と同等の安全対策をとの考えから、物流・運送業にかかわる車両にも、同じ制度、規制の整備が進むというのが現在の流れ。運輸の分野ではアルコールチェックの不正防止などのため、遠隔点呼や自動点呼では、ドライバーの全身が写るカメラの設置が義務づけられていますが、運送にも同様の制度が導入されることも考えられます。また、現在では貸し切りバスにおいては点呼時の動画を90日間保存することが求められていますが、ゆくゆくはこのルールが運送に適用される可能性もあります。
ある程度の実証実験は行われた上で始まった業務前自動点呼ですが、今後のルール変更の可能性は大いにありえます。法に沿った運用を行うためにも、機材更新の可能性があることは織り込んで考え、制度の変更にキャッチアップしていく体制が必要といえます。
まだまだ普及途上の業務前自動点呼ですが、働き方改革と安全性向上を両立させる新しい制度として大きな意義を持つことは間違いありません。今後は導入事例の積み重ねを通じてその効果や課題が明らかになるとともに、普及の行方が業界全体の働き方改革を進め安全文化を醸成していくでしょう。