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“サプライチェーンをつなぐ存在”が求められる時代、そのとき物流デベロッパーは──
物流議論とCLOサロンの議論深まり、CLO時代は新しい潮流へ

物流業界全般

2024年問題を契機に、物流を取り巻く環境は急速に変化しています。人手不足の深刻化、商流・物流の複雑化、デジタル化・自動化の加速、従来の仕組みでは解決しきれない課題が顕在化しています。

個別最適や、個社取り組みの限界も明らかになってきました。自社の物流課題を見える化すると、必ずその上流や下流の課題に気付かされます。抜本的な課題解決には、サプライチェーン全域を見直した大胆な再構築の議論も本格化しています。物流効率化、CLO(Chief Logistics Officer、物流統括管理者)選任の義務化は、物流業界にとっての大変革を促し、「標準化」「連携」の実証も加速しています。

物流デベロッパーの役割も変化しています。ただ物流施設を提供するだけではなく、今ではサプライチェーンをつなぎ、投資や場づくりを通じて物流改革に貢献する存在へと進化しなくてはなりません。野村不動産が展開する「物流議論」や「CLOサロン」は、まさにこの動きを象徴する取り組みです。

 「物流議論」で進んだ構造課題の可視化と、CLOの存在感

野村不動産は、物流ニュースメディアLOGISTICS TODAYとともに、物流危機の根本原因を抽出し、解決のためのヒントを探るためのイベントを開催するなど積極的な情報発信を展開してきました。2023年12月にスタートした「物流議論」では、24年問題、自動化、データ活用、荷主の構造課題、CLO制度など、そのときどきの重要テーマを取り上げながら、業界横断で議論を繰り返してきました。

イベント立ち上げ当時は、まだその輪郭がはっきりしていなかったCLOの役割や要件も、多様な業界関係者が集まって討議を重ねることから少しずつその全容が明らかになり、今ではより実務的なテーマに踏み込んで、まさに「物流議論」といえる討議が重ねられています。

企業経営の中核として“物流”を事業戦略に取り込む役割が課されるCLOは、社内のみならず社外にも活動の領域を広げ、物流可視化や、企業の境界を越えた「連携」、立場の異なるプレイヤー間の「相互理解」の重要性なども議論を重ねる中で明らかになってきました。

メーカー、卸、小売、3PL、ITベンダー、デベロッパーなど、異なる前提条件やKPIを持つプレイヤーが個別最適のまま動くと、物流現場に生じる非効率は解消されにくくなります。この認識が「物流議論」を通して共有され、CLOに求められる役割の輪郭が明確になっています。

 第7回で議論が一段と深化──「発・着の見直し」がSC再構築の核心に

2025年11月開催の「第7回 物流議論」ではさらに、サプライチェーンのあり方が深掘りされました。

今回登壇した日清食品の深井雅裕氏(常務取締役 事業統括本部長 兼 Well-being推進部長)、三菱食品の田村幸士氏(取締役常務執行役員 兼 SCM統括 兼 CLO)は、それぞれメーカー、食品卸の分野で、CLOとしての立場からサプライチェーン改革を先導するキープレイヤーです。

さらに小売の立場からはイオン東北の波多野豊氏(経営企画本部 物流改革部部長)が参加、地方の物流課題に対して、業界一丸でこれまでの着荷主像を打破する取り組みに注目が集まりました。経済産業省から平林孝之氏(商務情報政策局 商務・サービスグループ 流通政策課長兼物流企画室長)、野村不動産の宮地伸史郎氏(都市開発第二事業本部 物流事業部 副部長)、LOGISTICS TODAY赤澤裕介氏(社長兼編集長)も議論に加わり、「メーカー×卸×小売」のサプライチェーン垂直統合を官民で検証する機会となりました。

「物流議論」登壇者。上段左から経済産業省・平林氏、日清食品・深井氏、三菱食品・田村氏、下段左からイオン東北・波多野氏、野村不動産・宮地氏、LOGISTICS TODAY・赤澤氏

従来、物流は「メーカー=発荷主」「小売=着荷主」という単純化された枠組みで語られることが少なくありませんでした。ともすると、発荷主の努力不足、着荷主の協力不足など責任をなすりつけ合うような状況もありました。しかし現実には、企業は状況や相手によって“発”にも“着”にもなります。荷主・小売・物流事業者がそれぞれ“発”と“着”の役割を揺れ動かす往還的な構造を持つ多面性を十分に認識しないまま運用してきたことが、荷待ちの常態化や非効率な運用など、サプライチェーンの構造問題を生んできた一因といえます。

メーカー、卸、小売事業のキープレイヤーによる物流議論は、これまでの発荷主・着荷主の概念そのものを見直し、サプライチェーン全体を次代に向けてどのように構築し直すべきか、CLOはその取り組みにどう貢献すべきかについての討論となりました。

明らかになったのは、

・ 発・着を固定化して捉えることが、サプライチェーン全体の歪みを生む
・“つながり”の課題、 各社が担う“発の顔”“着の顔”を可視化する必要がある
・「取りにいく着荷主」のように、役割変容がすでに一部で始まっている
・サプライチェーンの再構築には、まず相手の前提への理解が欠かせない

ということ。

メーカーといえど、調達領域では着荷主の側面があります。CLO体制が機能し始めたメーカーでは、着荷主の立場で資材メーカーへのこれまでの発注方法の見直しに取り組んでいます。リードタイムや納品頻度など非効率な点はなかったか、調達物流と製造物流の統合といった変革もスタートしたといいます。

特に、必要であれば待つだけではなく「取りにいく着荷主」という手法も考えられるのではないかという示唆は、参加者に強い印象を残しました。発荷主も着荷主の立場で物流を考え、着荷主も荷待ちを前提としない動き方、リードタイムの短縮、在庫の適正化など、従来の“受け身の着荷主像”とは異なる取り組みが進んでいることが確認されました。この議論は、発・着の見直しが概念から実践へ移行しつつあることを示しています。

「第7回 物流議論」

 CLOの役割は「相互理解」と「連携」のハブへ

「物流議論」を通してCLOが担う実務的な役割も明らかになってきました。

「荷主・物流・小売の前提条件やKPIを“翻訳”する役割」、「企業間の摩擦点を可視化し、連携の条件をデザインする役割」、「単独企業では到達しにくいサプライチェーンの全体最適に向けて調整する役割」などが明示されました。CLO制度は単なる法制度への対応に留まらず、サプライチェーンを再設計していくための起点として機能し始めています。

さらに、「第7回 物流議論」の参加者がそこで得た知見を自分ごととして昇華し、自らの言葉と行動につなげる場所が、同時開催の「第2回 CLOサロン」です。

 「CLOサロン」に見えた萌芽──対話が実装へ向かう兆し

CLOを実践的に支援する場として、2025年に「CLOサロン」が立ち上がりました。CLOにとっての重要な役割である企業間連携を促すとともに、CLOとしてどのような姿勢で活動すべきかを検証するコミュニティとして、第1回ではフィジカルインターネットセンターがホスト役を、そして今回の第2回開催では「エコオケの会」がホストを務めました。「エコオケの会」は、物流課題の分析と改善提案に取り組むシグマクシスのディレクター・池田祐一郎氏が主催する、フィジカルインターネット実現を目指す異業種交流会です。個社取り組みの限界を共通認識として、サプライチェーン連携、さらにその先のフィジカルインターネット実現を目標とする人たちが集い、会場参加だけではなくオンラインでも、熱心な議論が繰り広げられました。

「第2回 CLOサロン」

小グループごとに分かれての議論は、企業の枠を超えて腹を割って話し合う場です。人手不足、アセット標準化、回収物流、生成AIの活用、荷主間連携など、企業単独では解決が難しいテーマが議論され、どのグループでも「相互理解」と「連携」の重要性が改めて確認されました。もちろん、その場で解決できるような簡単な課題ではありません。参加者は、製造、小売、卸、商社、運輸、金融、不動産、IT、サービスなど多岐に富むだけに、今までまったく気づきもしなかった課題が提示され、それが自社の活動に関わっていたことに気付かされる、そんな場面もあるかもしれません。

まさにそれこそ、CLOサロンが後押しする、相手の事情や制約を知り、全体最適に向けた条件づくりの第一歩を踏み出すことです。

議論を通じて、前提条件の違い、情報の非対称性、KPIのズレといったサプライチェーンに潜む分断が明確になったこと自体が、今後の連携に向けた大きな土台になります。

 物流デベロッパーの役割変容──SCをつなぐ“結節点”へ

野村不動産が進める一連の取り組みは、物流デベロッパーが物流施設の提供者から「サプライチェーンをつなぐ結節点」へと役割を広げつつあることを示しています。

必要な場所に必要な施設を供給することはもちろん、自動化設備シェアリング提案、異業種協業コンソーシアム「Techrum(テクラム)」の推進など、物流デベロッパーならではの大型投資能力を、サプライチェーン改革に向けて注ぎ込みます。

これまでの個社の物流拠点という発想だけではなく、共同保管拠点など企業間のつなぎ目としての施設戦略など、サプライチェーン全域をターゲットとした戦略もますます重要性を増すでしょう。垂直統合や共同物流においては費用分担などが実現のハードルとなりがちですが、野村不動産がつなぎ目となって協議・共創できる場を提案することで解決できる課題も少なくありません。「物流議論」「CLOサロン」といった業界横断の議論プラットフォームを形成することで、これまでの枠組みにとらわれない未来志向の発想が育まれ、連携も強まります。

 CLO時代、サプライチェーンは「つながる」ことで強くなる

CLO選任義務化が迫るなか、物流改革は制度対応を超えて、サプライチェーン全体の“つながり直し”を求められる段階に入っています。「物流議論」と「CLOサロン」は、立場や業種を越えた対話を通じて、課題の共有と理解を促し、次の一歩へ踏み出すための視座を提示しました。回を重ねるごとに、ただ表面的・形式的なCLO体制ではなく、物流現場と経営課題の双方に応えるための基盤をどう整えていくのかという、実務的で実践的な活動の道筋も見えてきたのではないでしょうか。

CLO時代の本格化に向けて、企業間の相互理解と連携を促すこうした場の価値は、今後ますます高まっていくと考えられます。「物流議論」「CLOサロン」の話し合いに触発された参加者の中から、次代のサプライチェーンを担うCLOが誕生する日も遠くないはずです。

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