サプライチェーンの中核担うLandport東海大府I
〜次代の物流をつなぎ直す“THE CENTER”構想とは
2025年10月、野村不動産は愛知県東海市・大府市にまたがる大規模物流施設「Landport東海大府I」を竣工しました。延床面積は約24万6,500平方メートルに及び、同社が展開する「Landport」シリーズの中でも最大級の規模を誇ります。製造業集積地である中京圏において、物流の高度化と再編が進む中、この施設は次世代型物流拠点の象徴として大きな注目を集めています。
中京物流の結節点に立地する意味
Landport東海大府Iは、伊勢湾岸自動車道・大府インターチェンジ(IC)、知多半島道路および名古屋高速3号大高線・大高ICからともに約0.5kmという、極めて交通利便性の高い立地です。さらに、名古屋港(東海新宝ふ頭)へも約5.4kmという距離であり、国内配送と輸出入物流の双方を視野に入れたロケーションといえます。
中京圏は、自動車産業をはじめとする製造業の集積地である一方、巨大消費地への配送や、日本経済を港湾物流で支える役割も担う多機能な物流エリアです。そのため、単純な「保管型倉庫」ではなく、輸送・仕分け・中継・在庫調整といった複数機能を一体で担える拠点が求められてきました。Landport東海大府Iは、こうしたニーズに応えるとともに、荷役・荷待ち時間の削減など効率化を実践する拠点として、広域物流と地域物流の双方を支える要衝に位置づけられています。
建物は6階建て(倉庫5層)で、各階に直接トラックが乗り入れ可能な機動力の高いダブルランプウェイを採用しています。中央車路を軸とした効率的な動線計画により、テナントごとの多様な物流オペレーションにも柔軟に対応できる設計です。野村不動産が主導する物流効率化、DXのための企業間共創の取り組み「Techrum(テクラム)」で蓄積した知見やネットワークを、具体的な取り組みへと結びつけることが可能なポテンシャルを備えた先進物流拠点となっています。
「THE CENTER」という発想が示す次の物流像
Landport東海大府Iのコンセプトとして掲げられているのが「THE CENTER」、すなわちあらゆるサプライチェーンの中核を担うという思想です。単に倉庫機能を集約するのではなく、サプライチェーン全体を俯瞰し、その要として再構築する拠点を形成するという決意に基づいています。
物流を取り巻く環境は、需要変動の激化、輸送力不足、人手不足、環境対応など、複数の課題が同時進行しています。こうした中で、個別最適の積み重ねではなく、拠点レベルでの統合や再設計が求められています。Landport東海大府Iは、製造・輸送・保管・配送をつなぐ結節点として、複数の物流機能を束ねるTHE CENTERの役割を目指します。消費地と生産地、名古屋市内と西三河地域双方へのアクセス性に優れる中核として、また、首都圏と関西圏をつなぐ中核としての機能は、ただ立地としてのTHE CENTERというだけではなく、次代の物流をつなぎ直すための中核となるものです。
また、施設内にはデザインコンセプトの違うカフェテリアが3か所用意されるなど、働く人の環境に配慮した設計も取り入れられています。物流現場において人材の確保と定着が大きな課題となる中、施設環境そのものが競争力の一部となるという認識が、こうした設計思想に反映されています。
防災協定で示す、地域との新たな関係
Landport東海大府Iの特徴は、物流機能にとどまらず、地域社会との関係性にもあります。2025年12月の竣工式では、東海市・大府市・野村不動産の三者による防災協定が締結されました。災害時には、施設を物資集積や支援活動の拠点として地域の安全・安心を支える使命も担います。
近年、物流施設は「地域に必要だが、距離を置かれがちな存在」として見られることも少なくありません。その一方で、災害時には大量の物資を受け入れ、迅速に配分できるポテンシャルを持つのも物流施設です。平常時は物流を支え、有事には地域を支えるインフラとなることを明確化したことは、本気の地域共生に臨む野村不動産の強い姿勢を表すものでもあります。
物流施設が地域防災の一翼を担うことは、単なる社会貢献にとどまらず、地域に根ざした拠点としての信頼形成にもつながります。Landport東海大府Iは、地域共生を理念ではなく具体策として実装した施設といえるでしょう。
需要高まる「危険物倉庫」で物流を繋ぎなおす
Landport東海大府Iは、敷地内に危険物倉庫を併設している点も注目されています。
近年、物流分野で危険物倉庫への関心が高まっている背景には、産業構造の変化があります。リチウムイオン電池や蓄電池関連製品、半導体製造に用いられる化学品、エアゾール製品など、危険物に該当する商材は、従来の化学業界にとどまらず、自動車、エネルギー、エレクトロニクス分野へと広がっています。
これまで危険物の保管や流通は、生産拠点周辺や港湾エリアに分散して配置されることが一般的でした。しかし、物流効率の向上や在庫管理の高度化を背景に、これらの機能を高規格な物流拠点へ集約したいというニーズが強まっています。一方で、危険物倉庫は法規制や安全基準が厳しく、都市近郊では新設が難しいのが現実です。その結果、適切な立地で安定的に利用できる危険物倉庫は、取り扱う商材が多様化する次代のサプライチェーン構築において不可欠な施設となりつつあります。
Landport東海大府Iに危険物倉庫を併設する意義は、こうした課題への対応にあります。危険物も一般貨物同様の拠点戦略で取り扱えることで、より多様な商材で輸送回数の削減やオペレーションの効率化が可能になります。これは単なる機能追加ではなく、サプライチェーン全体の安全性と効率性を高めるもので、まさにTHE CENTERコンセプトと強く合致する取り組みです。
物流と地域が共存する拠点へ
Landport東海大府Iは、物流機能の高度化と集約を図ると同時に、地域との関係性や社会的役割にも踏み込んだ施設です。サプライチェーンの中核として機能しながら、地域防災や共生にも寄与するその姿は、これからの物流施設に求められる姿を具体的に示しています。Landport最大級のプロジェクトは、隣接して「Landport東海大府II」の竣工も2027年3月に予定しており、2棟合わせて敷地面積16万平方メートルを超えるスケールへと拡大、物流と地域社会が相互に支え合う拠点として、Landportが果たす役割がさらに広がっていくことが期待されます。