本格始動直前に実現した「CLO議論の最終決定版」を
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4月のCLO(物流統括管理者)選任義務化に向けて、物流はついに「現場部門の課題」ではなく、「経営が引き受けるべきテーマ」として正面から問われる段階に入りました。3月3日に開催された「第8回物流議論×第3回CLOサロン」でも、議論の焦点は単なる制度対応にとどまりませんでした。今問われているのは、CLOを起点に企業が物流をどう再設計するのか、という点です。
特に今回注目されたのが、日本ロジスティクスシステム協会(JILS)総合研究所所長の北條英氏と、フィジカルインターネットセンター(JPIC)理事長の森隆行氏による特別対談です。政府の物流政策の策定にも関わる北條氏と、フィジカルインターネットの社会実装を推進する森氏。立ち位置は異なるものの、両者の取り組みはいずれも、CLO体制の本格始動が大きな転機となるものであり、物流革新におけるもっとも信頼すべき指針です。制度対応にとどまらないCLOの役割や要件、求められるリーダー像と課題が浮き彫りになり、企業の成長戦略にCLOをどう位置付けるのか、より深く検証する契機になりました。
さらに、ラストワンマイル配送の現場からはセルフィットの宇佐美典也社長、サプライチェーンの結節点となる物流施設を提供する立場からは野村不動産 都市開発第二事業本部 物流事業部副部長の宮地伸史郎氏が登壇、モデレーターをLOGISTICS TODAY社長兼編集長の赤澤裕介氏が務めました。CLO体制始動で変わるべきは荷主企業だけではありません。物流事業者、サービスベンダー、そして物流デベロッパーなども、CLOをサポートするLPD(ロジスティクス・プロデューサー)として、どう改革を後押しすべきかが問いかけられました。
この日の議論が示したのは、2024年問題が突きつけた本質が、単なるドライバー不足ではないということです。北條氏は、1990年代以降の規制緩和による事業者増加と過当競争が、賃金低下と長時間労働を招き、その帰結として現在の供給制約を生んだ構造をデータで解き明かしました。荷主側から見れば、これまで「安く使える物流」に依存してきた仕組みそのものが、すでに持続不能であり、企業が物流を単なるコスト削減対象として扱い続けることの限界が示されています。
そこから導き出されるCLOの定義は、単なる「法令に基づく届出担当者」ではありません。積載効率や荷待ち・荷役時間といったKPIを管理するだけでなく、調達・生産・販売・物流を横断し、商慣行、在庫、配送設計、拠点配置まで含めて全体最適を図る役割です。単なる数値目標の達成にとどまらず、物流・商流を合わせた流通効率化をサプライチェーン全体の課題解決として捉え、財務・非財務の両面で企業価値を創出することの意義が強調されました。
森氏の講演で印象的だったのは、CLOの目指すべき世界としてのフィジカルインターネット(PI)が、理想論ではなく明確な実装地点として示されたことです。物流はこれから、所有からシェアへ、競争領域から協調領域へと移っていきます。標準化されたコンテナ、ハブ、プロトコルを土台に、複数企業がオープンにつながる物流へ移行しなければ、供給制約も脱炭素も乗り越えられません。物流が競争領域から協調領域へと転換する時代のなかで、CLOは経済性や合理性だけではなく、人権・環境・リスクも勘案した戦略で再構築をけん引する役割を担います。そして、フィジカルインターネットの基盤は、こうしたCLOの取り組みを1つずつ積み上げることで完成します。
JPICは、PI実装への道のりを具体化するために、「PI成熟度モデル(PIMM)」を策定し、自社の現在地を見極める「羅針盤」と位置づけています。CLOが計画・管理すべき物流効率化は、あくまでもフィジカルインターネット実装のほんの入り口なのです。
北條・森両氏の対談では、CLO選任義務化直前の現状課題も浮き彫りになりました。改正物流効率化法だけではなく、あわせて施行されるトラック新法が与える影響も注視しなくてはなりません。2年後の施行予定を待つトラック運賃の適正原価制度に、CLOとしてどう対応するのかなど、すでに課題は山積みです。
特定荷主企業はこの5月にはCLO選任届出を行わなくてはなりませんが、「今この段階でも、多くの特定荷主候補が、自身が特定荷主であること自体を自覚できていない状況」と北條氏は語り、政府が3200人程度と想定するCLOが、実際にはどれくらいの規模でスタートを切れるのかと危惧します。
森氏は、CLO像を明らかにするほど、その任務の重大さや難しさに尻込みする様子を心配し、「それぞれのできることから始めることが重要。まずは色々なCLOに誕生してもらいたい」と語ります。いずれも、CLO設置の意義がまだまだ十分には理解されていないことが要因であるとして、官民それぞれが先行事例などをしっかりと共有していくことなどの必要性も議論されました。
2人の話を聞いただけでも、たくさんの迷いや悩みを抱えたままの「CLO始動」となることは間違いありません。しかし、北條氏と森氏というもっとも信頼すべきCLO議論の支柱が並び立ったことで、迷いを乗り越えて行き先を定め、新たなアクションへと後押しされた人も多いのではないでしょうか。
一方、宇佐美氏がラストワンマイルの実務から指摘した、CLOに必要なのは“システム導入”ではなく“物流全体の再設計”だという提言も重要な論点です。宇佐美氏は、トラックの役割を幹線から配送拠点までに絞り、拠点から先をギグワーカーなど別の担い手が分担することで、積載率向上や荷待ち時間削減、集中是正につなげられると提案します。一方で、その実現には配送拠点をどこに、どのように配置するのか、商品特性ごとにどの配送手段をどう組み合わせるのか、地域の物流課題に関しては貨客混載など空間設計と運用設計が前提となると訴えます。CLO業務をサポートするソリューションの可能性は広がっていますが、それが機能する制度・環境作り、より多くの事業者が連携して実効力を高めることが必要と、まずはここでも連携の重要性が明らかになります。
連携というキーワードに、物流デベロッパーとして呼応するのが宮地氏です。宮地氏は、CLOが担うべき責務として「法令順守」「ステークホルダーマネジメント」「合理的なコスト最適化」を挙げ、そのカウンターパートとしてLPD(ロジスティクス・プロデューサー)の必要性を示しました。これは非常に重要な視点です。CLOが荷主側から全体最適を構想する存在だとすれば、LPDはその構想を、拠点、接点、データ、運用の側から具体化する実装者です。物流施設は、単に保管する箱ではなく、荷物と情報が交わる接点であり、共同化や中継、可視化、さらには次の実証を支える基盤として、CLOが推進する改革を後押しすべきLPDとしての使命を担います。
野村不動産が推進する企業間共創コンソーシアム「Techrum(テクラム)」の意義も、まさにここにあります。CLO時代に必要なのは、各社が個別最適のまま設備を積み上げることではなく、着荷主・発荷主・運送事業者・テクノロジー企業が交わる現場で、接点の詰まりや無駄を解いていくことです。バース予約、荷待ち削減、データ連携、共同利用、ラストマイル連携など、解くべき課題は現場ごとに異なります。だからこそ、施設を起点に実証し、運用まで含めて磨き込める場の価値が高まります。CLOにとって必要なのは、答えの完成品ではなく、社内外を巻き込みながら解を試せる土台なのです。
今回の物流議論は、CLO制度の単なる説明会では終わらず、制度を起点にしながら、物流を企業価値創造へどう接続するかを問う場となりました。そして、その問いに対する一つの答えが、拠点を「保管場所」から「再設計の起点」へ変えていくことです。協調領域が広がる時代、異なるプレイヤーをつなぎ、データと実運用を重ね合わせ、次の物流モデルを試せる接点をどうつくるか。その役割は、CLOそれぞれが歩みを進めるほど重みを増していくはずです。
この日は、「第3回CLOサロン」も同時開催され、物流議論の会場参加者が外交を実践する、懇親の時間も設けられました。CLOが担うべき重要な責務に社内外の調整がありますが、それにはただ「受け身」ではなく積極的な連携構築の姿勢も必要です。とはいえ、これまでは議論を交わすべき相手、交渉すべき窓口もはっきりとわからないというのが実情ではないでしょうか。CLOサロンでは、毎回の主催者を持ち回りで運営し、多様な物流課題の検証に加わって新たな気づきを育むことで、広くこれからつながるべき人たちが顔合わせできる機会となっています。
宮地氏は、「ぜひ、今後も“新たな主催者”にも登場してもらいたい」と呼びかけます。この日の議論・交流に触発された参加者による新たなアクションが、連携を深めて物流を変える原動 力となることに、期待せずにはいられません。
なお、LOGISTICS TODAYでは、今回の「第8回物流議論×第3回CLOサロン」のアーカイブ動画を、配信しています。
(見逃し配信の申込フォームはこちら。https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdottAvU112aFuDUqUbvEEa01ehmKX_2rsFHw3LdwLIbrnz0A/viewform 視聴期間は2026年4月30日まで)
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