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野村不動産のフラッグシップ物流施設
「(仮称)Landport東海大府」の全貌【前編】

プロジェクト紹介

「付加価値の共創拠点」「物流の変革パートナー」を掲げる野村不動産のフラッグシップ物流施設として開発が進む「(仮称)Landport(ランドポート)東海大府」。愛知県大府市共和町と東海市名和町にまたがる形で進められるこのプロジェクトは、中部圏の高い物流需要に応えるものです。前・後編に分けて、野村不動産が「2024年問題対応型物流拠点」の一つの形として示すこの施設を紹介します。

<奥右>野村不動産株式会社 都市開発第二事業本部 建築部 推進一課 課長 黒川泰匡氏
<奥左>野村不動産株式会社 都市開発第二事業本部 物流事業部 事業一課 課長代理 峰岸健太郎氏
<奥中央>野村不動産株式会社 都市開発第二事業本部 開発部 開発三課 課長代理 半田歩武氏
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(インタビュアー: 赤澤裕介LOGISTICS TODAY 編集長)

"目利き力"と粘り強さで取得した希少な用地に開発するフラッグシップ拠点

この施設は、自動車関連企業や小売チェーン、EC企業などをターゲットに設計されます。免震構造や大型の危険物倉庫、多目的な区画分割、EVトラック対応の充電設備(将来対応)、アメニティ施設の充実化など、多様な物流ニーズに対応するための高機能な設備が整います。10年近くかけて用地取得に至りました。地元の行政や企業との連携を重視し、地権者との調整も含めた長期的な計画が成果を生んだのです。

南海トラフ地震にも耐える免震構造と高機能設備

「この施設は南海トラフ地震などの大規模な自然災害にも耐えられる設計となっています。」(建物の建築を担当する黒川泰匡氏)

野村不動産株式会社 都市開発第二事業本部 建築部 推進一課 課長 黒川泰匡氏。

野村不動産は、(仮称)Landport東海大府において、特に免震構造の導入に力を入れています。これは、南海トラフ地震などの大規模な自然災害に対する備えとして、施設全体の耐震性を高めるためです。免震構造により、地震の際の揺れを大幅に軽減し、建物内部の被害を最小限に抑えることができます。これにより、テナント企業は安心して物流業務を続けることができます。

また、(仮称)Landport東海大府は、災害時にも継続的に稼働できるよう、非常用発電機を備えています。これにより、停電時でも電力供給を確保し、業務の中断を防ぎます。さらに、施設内には防災備蓄倉庫も確保されており、災害発生時に迅速に対応できる体制を整えます。

リーシング担当の峰岸健太郎氏も、「このプロジェクトは、地域の物流ニーズに応えるために最新の技術と高機能な設備を導入します。テナント企業が安心して業務を行える環境を提供することが我々の使命です。」と強調します。

野村不動産株式会社 都市開発第二事業本部 物流事業部 事業一課 課長代理 峰岸健太郎氏。

2024年問題に対応する中継輸送拠点としての機能

中部圏は日本の物流の要衝であり、東名高速道路や名神高速道路、伊勢湾岸自動車道などの高速道路インフラが発展しています。これにより、全国各地への迅速な輸送が可能となり、物流業務の効率化が図られています。

名古屋港を利用した輸出入貨物の取扱、消費地(名古屋市内)・生産地(西三河地区)への配送にも適した立地。

(仮称)Landport東海大府はこの高速道路網の近接地に位置し、アクセスの利便性が非常に高いのも特徴です。例えば、関西方面へ向かう際には名神高速道路を利用し、さらに伊勢湾岸自動車道を経由することで、大阪や神戸などへのアクセスが容易になります。一方、東京方面へ向かう場合には東名高速道路を利用し、首都圏までの迅速な輸送が可能です。さらに長距離高速輸送に適した新東名高速道路、新名神高速道路の段階的な整備に伴い、複数の主要なルートが選択肢となり、物流業務の効率化と柔軟性が大幅に向上します。

幹線道路へのアクセスを改善するため、前面道路(狭域図内の赤点線)を物件竣工に合わせて整備予定。

2024年問題は、運輸業界での人手不足が深刻化し、ドライバーの高齢化や働き方改革により、物流の効率化が求められる「変化への対応」が求められるという問題ですが、(仮称)Landport東海大府は、この24年問題で注目される「中継輸送拠点としての需要の高まりに対応する物流施設」でもあります。こうした課題に対応するための設備やサービスを提供し、物流の中継拠点としての機能を強化します。

充実したテナントサポート体制

(仮称)Landport東海大府のテナント企業に対しては、包括的なサポートサービスが提供されることになります。専任の管理スタッフが常駐し、日々の運営サポートやトラブル対応を行います。これにより、テナント企業は物流業務に集中できる環境が整います。

また、テナント企業のニーズに応じて、内装工事や設備の導入をサポートします。特殊な設備が必要な場合や、レイアウトの変更が必要な場合でも、迅速かつ柔軟に対応します。エネルギー効率の高い設備の導入や、環境負荷の低減に向けた取り組みも積極的に支援し、これによりテナント企業はコスト削減と持続可能な経営を実現できます。

さらに、様々な業種・業態に対応可能な施設計画(区画分割(最小約800坪)・1階両面バース・B区画1階:低床バース及び積載荷重1平方メートルあたり2トンなど)にて、あらゆる物流業務に柔軟に対応します。

(仮称)Landport東海大府では、テナント企業向けに様々なサポートプログラムを用意します。例えば、物流の業務効率化を図るための拠点最適化シミュレーションやレイアウト提案の他、バース予約システムの導入支援や、野村不動産が運営する企業間共創プログラム「Techrum(テクラム)」を通じた自動化支援サービスを提供します。これにより、テナント企業は最新の技術を活用して業務を最適化し、競争力を高めることができます。

また、施設内には共用の会議室やカフェテリア(3か所:一部ロフト付き)、無人コンビニ、シャワールーム、コインランドリーなどが設けられ、テナント従業員の働きやすい環境が整います。これにより、異なる業種の企業同士が情報を共有し、新たなビジネスチャンスを創出することが期待されます。

地域への貢献と今後の展望

(仮称)Landport東海大府は、地域産業への貢献にも力を入れます。自動車パーツや資材等の地元企業にとって働きやすい施設づくりにも配慮し、地域の経済活性化を図ります。具体的には、地元雇用の促進や、多岐にわたる物流の事業活動の結節点となることを目指します。用地取得を受け持つ半田歩武氏は、「(仮称)Landport東海大府の開発は、地元の経済活性化にも寄与するものと考えています。地域の皆様と連携し、環境にも配慮した施設運営を目指します。」と述べています。

野村不動産株式会社 都市開発第二事業本部 開発部 開発三課 課長代理 半田歩武氏。

現在、(仮称)Landport東海大府の施工は順調に進んでおり、2025年10月の竣工を予定しています。竣工後は、多くの企業が入居し、地域の物流機能を担える物流施設となり、2024問題の解決の要となる、中継輸送拠点の一つとして貢献できる施設としても期待されています。

このように、(仮称)Landport東海大府は野村不動産のフラッグシップとなる物流施設として、中部圏の物流需要に応え、地域の物流を支え、企業の成長に貢献することを目指しています。次回の記事(後編)では、(仮称)Landport東海大府の具体的な利用方法や設備、物流企業や荷主企業の期待・意見などを詳細に紹介します。

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