対談：野村不動産のフラッグシップ拠点「(仮称）Landport東海大府」の強み

最後に、野村不動産の黒川氏、半田氏、峰岸氏、そしてLOGISTICS TODAY編集長の赤澤裕介氏による対談を通じて、(仮称）Landport東海大府の特徴とその可能性を深掘りしてみましょう。

赤澤氏
本日はお集まりいただきありがとうございます。まず、(仮称）Landport東海大府の開発において最も重視したポイントは何でしょうか？

半田氏
やはり立地条件です。名古屋市南部に位置し、伊勢湾岸自動車道の大府インターチェンジと大高インターチェンジのどちらからも0.5キロメートルというアクセスの良さが最大の強みです。また、名古屋港にも近く、海上輸送との連携が非常にスムーズに行えます。さらに、名古屋港に近いにもかかわらず、ハザードマップの対象外で液状化のリスクが低いという希少な立地ポテンシャルを持っています。

赤澤氏
確かに、立地条件は非常に魅力的ですね。名古屋港に近いのに、ハザードマップの対象外で液状化のリスクが低いというのも、災害リスクを考えると大きなメリットです。これにより、企業は安心して物流拠点として利用できますね。

半田氏
そうですね。さらに、労働力の確保も重要なポイントです。半径5キロ圏内には約18万人の人口があり、特に製造業や物流業に従事する労働者が多い地域です。周辺の弥富や大田川と比較しても圧倒的に多く、安定した労働力の確保が可能です。

赤澤氏
このエリアでそれだけの労働人口があるというのは、労働力を確保しやすいということにつながります。また、建物のスペックについても詳しく教えてください。

黒川氏
建物のスペックについても多くのこだわりがあります。延べ床面積は約23万1400平方メートル、敷地面積は98,265平方メートルです。構造は地上6階建てのPCaPC造（倉庫部分は5層）で、中央車路を挟んでA・Bの2区画で構成されています。天井高（梁下）は各階5.5メートルを標準とし、1階B区画のみ6.5メートルを確保しています。床荷重は1平方メートルあたり2トンまで（１階B区画のみ２トン対応、その他は1.5トン）に対応しており、10トン車555台分のトラックバース（駐車場化対応バース含む）が設けられています。EVトラック対応の充電設備(将来対応)や非常用発電機も完備しており、環境に配慮した設備も整えています。

赤澤氏
それは素晴らしいですね。すでに有力なテナント候補になりそうな企業とも接触を図っていると思われますが、反応はいかがですか。

峰岸氏
多くの物流企業や荷主企業から高い評価を受けています。特に、危険物倉庫を併設するため、リチウムイオンバッテリーなどの取り扱いも可能です。EVトラック対応の充電設備は、今後の持続可能な物流を実現するために重要な設備です。非常用発電機も完備しており、災害時でも継続的な稼働が可能です。さらに、エネルギー効率の高い設備を導入しており、運営コストの削減と環境保護の両立を図っています。規模だけではなく、立地や建物スペックを含め、Landport東海大府は野村不動産のフラッグシップとなる物流施設だといえます。」

赤澤氏
実は、以前取材した際に野村不動産の小島氏が語っていた内容があります。『2024年問題、つまり物流業界の労働力不足への対応は非常に重要です。(仮称）Landport東海大府は、中継輸送拠点としての役割を強化し、長距離輸送の効率化とドライバーの負担軽減を図ります。東京-大阪間の輸送時間を短縮することで、物流業務の中断を最小限に抑え、迅速な配送を実現します。これにより、企業の競争力を高め、地域経済の活性化にも寄与したいと考えています。』と述べていました。これは大変重要な視点ですね。

峰岸氏
その通りです。2024年問題に対して、中継輸送拠点としての(仮称）Landport東海大府の役割は非常に大きいです。効率的な物流オペレーションを通じて、企業の競争力を強化し、地域経済の発展にも寄与していきたいと考えています。」

赤澤氏
ありがとうございます。(仮称）Landport東海大府の特徴とその将来性について、非常に興味深いお話を伺うことができました。これからの発展が楽しみです。」

赤澤氏
この対談を通じて、(仮称）Landport東海大府が持つ多様な魅力と可能性をさらに深く理解することができました。施設の先進的な設備と戦略的な立地により、物流業界における重要な拠点として成長していくことが期待されます。

高機能な物流ニーズに応える設計と設備

野村不動産が開発を進める「(仮称）Landport東海大府」は、多様な物流ニーズに応えるために、高機能な設計と設備を誇ります。この施設は、自動車関連企業や小売チェーン、EC企業など、幅広いテナントをターゲットとしています。

まず、免震構造が採用されており、南海トラフ地震などの大規模地震に対しても高い耐震性能を持っています。この構造により、地震の揺れを大幅に軽減し、建物内部の被害を最小限に抑えられるため、テナント企業は安心して業務を行うことができます。

施設の延べ床面積は約24万6500平方メートルに及び、敷地面積は98,265平方メートルです。構造は地上6階建て（倉庫５層）のPCaPC造（プレキャスト・プレストレストコンクリート造）で構成されており、広大な敷地に広がる形状です。

天井高は各階5.5メートルを標準とし、1階B区画のみ6.5メートルを確保しています。床荷重は1平方メートルあたり2トンまで（１階B区画のみ２トン対応、その他は1.5トン）に対応しており、大型商品や重機の保管・取り扱いが可能です。B区画の1階部分には低床バースを設置し、スムーズな荷物の積み下ろしを可能にしています。

施設内には10トン車555台分のトラックバース（駐車場化対応バース含む）が設けられており、効率的な物流オペレーションを実現します。１階は両面バースを採用しているため、荷物の積み替えや中継輸送が効率的に行えます。特に海上コンテナの輸送への対応も考慮されており、名古屋港に近い立地でありながら港湾労働法の適用区域外に位置しているため、柔軟な対応が可能です。

荷物用エレベーターは各フロアに設置され、大ロットの荷物を効率的に移動させることができます。また、将来的な成長と搬送機能の増設を見据え、将来対応可能な荷物用エレベーターピットを7か所設置しています。

将来EVトラック対応の充電設備も完備しており、次世代の物流ニーズにも対応可能です。これにより、環境負荷の低減を目指す企業にとって重要な設備であり、持続可能な物流の実現に寄与します。また、エネルギー効率の高い設備を導入しており、運営コストの削減と環境保護の両立を図っています。

特別高圧受電により、企業の電力コストを削減し、安定した電力供給を確保します。さらに、施設内には防災備蓄倉庫があり、災害発生時に迅速に対応可能な体制を整えています。非常用発電機も設置されており、災害時でも継続的な稼働を確保しています。

危険物倉庫を併設しており、リチウムイオンバッテリーなどの物流需要にも対応可能です。センター車路＋ダブルランプウェイ方式を採用し動線を整理し、効率的な物流運用を実現しています。

アメニティ施設も充実しており、休憩室、食堂、シャワールームなどが完備されています。特に広大な建物内での利便性を考慮し、カフェテリアを1階南北と6階西に3か所（一部ロフト付き）設置しています。共用の会議室も設けられており、テナント従業員の働きやすい環境が整っています。

テナント企業として野村不動産が想定する業種からの期待や意見も反映されています。自動車関連企業や日用消費財の小売チェーンなど、多様な業種に対応できる仕様が強みのひとつとなりそうで、野村不動産のリーシング担当である峰岸健太郎氏は、「物流企業が集積することで、テナント間の相互物流コストを削減し、全体の効率を高めることが期待されます」と語っています。

中継輸送拠点としての名古屋南部の戦略的ロケーション

「(仮称）Landport東海大府」の大きな強みの一つは、その戦略的な立地です。愛知県大府市と東海市にまたがるこの施設は、名古屋市の南側に位置し、名古屋港や伊勢湾岸自動車道へのアクセスが非常に良好です。この立地条件により、国内外の物流ネットワークに容易に接続でき、中部圏全体の物流効率を大幅に向上させることができます。

名古屋市を中心とする中部圏は、日本の製造業の中心地であり、多くの自動車関連企業が集積しています。トヨタ自動車やデンソーなどの大手企業の本社や主要工場が位置し、地域全体で自動車関連産業が発展しています。この地域には、自動車部品の供給チェーンが高度に発達しており、(仮称）Landport東海大府の立地は、これらの企業にとって非常に利便性の高い場所となっています。

特に注目すべきは、施設が大府インターチェンジ（IC）および大高ICのどちらからも0.5キロメートルという近接性です。これにより、高速道路網を活用した迅速な輸送が可能であり、全国各地へのアクセスが非常に良好です。さらに、JR南大高駅からも2.6キロメートルと鉄道アクセスも便利です。

名古屋港に近い立地でありながら、ハザードマップの対象外で「災害の恐れが極めて低い立地条件」を備えており、南海トラフ地震を想定した上で液状化の可能性が低いという希少な立地ポテンシャルを持っています。これにより、災害リスクが低く、企業にとって安心して利用できる環境が整っています。

人口動態と労働人口の観点から見ても、この施設は魅力的です。半径5キロメートル圏内の人口は約18万人に上ります。この地域は、製造業が盛んなエリアであり、特に製造業や物流業に従事する労働者が多く、労働力の確保が容易です。周辺の弥富が7,000人弱、大田川が9万人弱に対し、東海大府は18万人超と突出しており、労働力の確保において優れた環境が整っています。

また、名古屋経済圏としての魅力も見逃せません。愛知県名古屋市は、日本の中部地方の経済の中心地であり、愛知県のGDPは約40兆円に達します。これは日本全体のGDPの約7%を占める規模です。主要産業には自動車、航空宇宙、機械、鉄鋼、化学があり、特に自動車産業はトヨタ自動車をはじめとする多くの関連企業が集積しています。これにより、名古屋は国内外からの物流需要が高く、経済活動が活発です。

野村不動産の役員である小島氏は、以前取材を受けた際に「この拠点を開発することにより、東京-大阪間の輸送時間を短縮するルートができるのです。」と述べていました。このコメントは、(仮称）Landport東海大府が中継輸送拠点としての重要な役割を果たすことを示しています。

特に2024年問題と呼ばれる物流業界の労働力不足の解決において、中継輸送拠点の重要性が高まっています。長距離輸送の効率化とドライバーの負担軽減を図るため、中継拠点は首都圏と西日本をつなぐ要としての役割を果たします。東京-大阪間の輸送を効率化することで、物流業務の中断を最小限に抑え、迅速な配送が可能となります。

さらに、愛知県全域と三重県東部を30分圏内に収める立地により、広範なエリアへの迅速なアクセスが可能です。これにより、地域の物流ニーズに迅速に応えるだけでなく、広範なエリアへのアクセスを提供することで、企業の競争力を高めることができます。物流の要所としての役割を果たし、地域経済の活性化にも大きく貢献することが期待されています。