野村不動産×倉庫ベンチャーsouco、
使いたいサイズで利用できる
倉庫シェアリングサービスが物流課題解決の糸口に
少量の荷物を保管したり、資材などを短期間仮置きしたりする場所を探すというのは難しいものです。安い倉庫が見つかればいいのですが、少量の荷物や短期間の契約は敬遠されがちです。かといって、トランクルームは賃借料が高いことがあり、オフィスやアパートなどを倉庫として借りるのも、少し不経済です。もちろん貸し手の側も、出来るだけ空きスペースはなくしたいのですが、コスト面から借り手側の細かな要望に応えきれないという事情もあります。
こうした倉庫をめぐる借り手と貸し手の悩みを解決するのが、物流スタートアップのsouco(ソウコ)が手掛ける倉庫シェアリングサービス「souco」。いわば、倉庫の借り手と貸し手のマッチングです。野村不動産は8月1日から、全国に展開する物流施設「Landport(ランドポート)」を活用してsoucoと協業を始めました。
Landportに入居済み、もしくは入居を検討している企業を対象に、「荷主企業紹介」および「入退居前後に一時的に使える倉庫探し」のサービスを提供しています。「荷主企業紹介」は倉庫の空きスペースを”貸したい”企業向けのサービスです。野村不動産とsoucoがそのネットワークをフル活用し、数百坪単位の小さなスペースの利用を検討している荷主企業をご紹介します。
「倉庫探し」はLandportへの移転に伴う入退居時、一時的な荷物の保管場所として倉庫を”借りたい”企業向けのサービスです。荷物を逃がす場所を確保できないことが、倉庫移転の足枷になっていることも少なくありません。このサービスを利用すれば、すでに利用している倉庫からLandportへ、スムーズに荷物を移すことができます。
全国に44拠点ある(2024年10月時点)Landportを活用して、多くのお客様のニーズに応えたいと思っています。今回はLOGISTICS TODAY編集長の赤澤裕介氏がsoucoの代表取締役である中原久根人氏にサービスに対する思いや今後の展望などについて伺いました。
<左>LOGISTICS TODAY編集長 赤澤裕介氏。
倉庫のシェアリングサービス
赤澤氏
まずはsoucoが日頃から提供するサービスについて教えていただけますか。
中原氏
主に少量や短期間、倉庫を利用したいという利用者をターゲットにしたサービスです。借りたい倉庫の大きさや設備、場所、交通アクセスなどの条件を入力すると、未公開の物件を含む最小4坪のスペースから1万坪を超える大型倉庫まで、希望の広さの倉庫スペースが見つかります。料金は段ボール1箱1日10円からで、カゴ台車やパレットなら1日100円と、利用しやすい設定となっているのが特徴です。
中原氏
通常、賃貸倉庫では、100坪未満のスペースを借りたり、短期間の契約を結んだりするのは難しいのですが、このサービスを使えば、移転や改築時の物品の仮置き場や繁忙期のみの商品の保管などにも対応できます。
赤澤氏
そのようなsoucoが野村不動産と協業することになったのはなぜですか?
中原氏
野村不動産では、Landportの荷主などから「少量の荷物を預けられる倉庫はないだろうか」と相談を受けることがあったと聞いています。今回、そういった方々により多くの情報を提供し、倉庫探しのお手伝いをするべく協業に至りました。
借り手側のニーズをとらえ大きく成長
soucoは全国47都道府県すべてに展開しており、登録されている倉庫は3000カ所以上。登録数はサービスの開始以来、順調に増え続けています。しかし、ここまでの道は決して平坦なものではなかったといいます。
中原氏がsoucoを設立したのは9年前、30代前半の頃でした。その前は、不動産系スタートアップでポータルサイトの制作をしていました。
そこで企業や事業所向けに社宅やオフィスを紹介する事業の立ち上げを任されたときに、e-コマースを手掛けている会社に「倉庫を探しているんだけど」と相談され、貸出可能な倉庫の情報をまとめて入手することができなかったことが、現在のビジネスを思い付くきっかけとなったそうです。
「当時は、物流の規模が大きくなっていく時代で、施設の統廃合による大型化が進んでいました。そうした中で、小さな荷物や短期契約のニーズに応える情報がまとまっていないということに気付いて、すぐに事業を立ち上げました」と中原氏は振り返ります。
しかし、立ち上げ当初は苦労の連続でした。倉庫の空き情報を登録してくれる企業がほとんどなかったのです。そもそも、倉庫が空いているという情報は、どの会社もオープンにしたがりません。そこへ「新ビジネスを立ち上げたので、空いている倉庫を登録してほしい」と頼んでも警戒されるのは当然です。最初は1000件以上にご案内をしても、1件も登録してもらえませんでした。
また、当初は住宅やオフィスのように、単に賃貸契約を仲介するようなビジネスモデルを考えていたのですが、それでは借り手側のニーズに十分応えられないことも分かってきました。なんとか登録してもらえる倉庫が増え、倉庫のスペックを詳しく紹介しても、ほとんどの利用者から「この倉庫で、私たちの業務に対応できるのでしょうか」という品質や運営に対する問い合わせがあったのです。
「住宅やオフィスなどと違って、倉庫のスペックを明示しても、借り手側が自分たちの必要としている倉庫なのかどうかを判断できないということが分かってきました。預けたい荷物があっても、それを保管するには、どのようなスペースが必要で、どのような設備が必要なのかが分からないことが多かったのです。倉庫を探している人たちに対し、どのような倉庫が必要なのかという点から、相談に応じなくてはならないということに気付きました」
そこで、中原氏は賃貸だけでなく、寄託契約への対応も始めることにしました。寄託契約の倉庫であれば、少量の荷物を受け入れられるスペースがあるはずです。でも、貸し手側もそうした細かなニーズに応える余裕はない。そこを、コーディネートすれば、ニーズを掘り起こせるはずだ と考えたのです。
しかも当時はコロナで、経済が大きく落ち込んでいる時期でした。先行きが不透明ななかで、大きな倉庫を借りたり、長期契約したりするとリスクが高い。コロナに対応するためにビジネスモデルの転換を図る企業も多くありました。このため、少量の荷物を短期間で保管したいという事業者が増えていたのも追い風でした。
ただ、少量の荷物を保管したい事業者の多くは倉庫に関する知識はあまりありません。例えば、倉庫業者は坪数などの広さで契約を考えますが、普段、あまり倉庫を使わない人は、荷物の量を「4トントラック1台分」「段ボール10箱」などと考えます。そこで、4トン車に積める荷物は6坪、10トン車なら12坪などと坪数をトラックの積載量に換算して表示しました。これなら、倉庫について詳しくない人も、自分たちが必要なスペースをイメージできます。
こうした考えとビジネスモデルは見事的中しました。寄託契約を扱うようになってから、利用者は大きく伸び、今は売り上げの6割が寄託契約、契約数を見ても9割が寄託になっています。
アセットを持たない物流企業として課題解決に貢献
倉庫のシェアリングサービスとしてスタートしたsoucoですが、個別に利用者に対応するなかで、輸配送も手がけるようになりました。少量の荷物を輸送して、短期契約で保管するというサービスを1社が独自に展開しようとしても、顧客とのやり取りや与信の確認など、契約コストを考えれば、とても採算がとれません。全国で3000を超える倉庫の、100万坪以上の空き情報を持っているからこそのスケールメリットを活かしたサービスと言えるでしょう。もはや、倉庫や輸送手段を直接持たない、ノンアセットの物流ネットワーキング企業と言えるかもしれません。
しかし、「物流の全てを担うことが目標ではありません」と中原氏は話します。「確かに物流企業向けとして、ほとんどのサービスが提供できるようになりました。しかし、私たちは少量の荷物に対応するのがメインで、大規模な物流施設を扱うつもりはありません。複雑な検品作業や流通加工など付加価値の高い業務は、大手の物流業者にお任せして、私たちがやるべきことではないと思っています」と役割分担の重要性を力説します。
また、物流業界は2024年問題に代表されるように、人手不足への対応や効率化が求められています。こうした問題について中原氏は「大量の荷物を大量に保管して効率化を図るという方法がある一方で、少量の荷物を分散させることで、効率化やサービスの向上につながることもあるはずです。私たちはそうした形で、効率化に貢献していきたいと思っています」と語ります。
中原氏が話すように、今回のLandportとsoucoの協業で、少量の荷物の保管から、大規模施設の運用まで幅広いお客様のニーズに応えられるようになりました。今後とも、両社の強みを生かしてサービスを充実させていきます。